なぜいま共催ウェビナーが選ばれるのか？メリットと成功パターンを公開

オンラインセミナーが一般化した今、「ウェビナーを開催すれば自然と集客できる」という時代は終わりつつあります。専門性の高いテーマであっても参加申し込みが伸び悩むケースは増え、単独開催だけではこれまでのような成果を出しにくくなってきました。
そうした状況の中で注目されているのが“共催ウェビナー”です。複数企業が協力して開催することで、企画の質や集客力が自然と高まり、結果として商談化までの流れがスムーズになるケースが増えています。

本稿では、なぜいま共催ウェビナーが選ばれるのか、その背景と実際に得られるメリットを整理して紹介していきます。

共催ウェビナーが注目される背景

単独開催のウェビナーが伸び悩む理由は、決して企画やコンテンツの質だけの問題ではありません。オンラインセミナーが一般的になったことで、参加者の“比較基準”が大きく変わったことが一因です。
以前は「とりあえず専門情報が聞けるなら参加する」という動きが主流でしたが、現在はテーマの鮮度、登壇者の信頼性、企業の専門性など、複数の観点から参加の可否が判断されるようになりました。情報があふれる環境の中で、視聴者はより厳密に参加価値を見極めています。

また、外国人材領域や登録支援機関向けのテーマは特に情報が複雑化しており、制度・営業・採用・現場運用など、1社だけでは十分にカバーしきれない領域が増えています。単独開催では、どうしても“語れる範囲”に限界があり、他社の視点が加わることで初めて内容が立体的になるケースも少なくありません。

さらに、ウェビナーは「誰が話すか」によって参加率が大きく変わります。企業や講師の組み合わせにより信頼性が強まり、その期待値が集客に直結する。共催はまさにその効果を得やすい形式であり、単独開催との差が生まれやすくなっています。

こうした市場環境の変化が重なり、共催ウェビナーは“単独では届かない層にリーチし、内容の質と信頼を高める手法”として改めて注目されるようになりました。

共催ウェビナーの主なメリット

共催ウェビナーには、単に企業同士が協力する以上の効果があります。単独開催では得にくい“広がり”と“深み”を生む手法として、多くの企業が採用するようになっています。

特に多くの企業が実感しているメリットは、次の3点に集約されます。

①集客力が向上し、幅広い層にリーチできる

共催の最もわかりやすい効果は、集客母数の拡大です。
お互いのリスト、SNS、メールマーケティング、パートナー網を活用することで、単独開催よりも少ない負担で多くの見込み顧客にアプローチできます。業種・地域・規模の異なる企業が組むほど、新しい層に届きやすくなり、単独では接点を持てなかったターゲットへのリーチも実現します。

②専門性の掛け合わせによるコンテンツ強化

1社だけではカバーしきれない領域も、複数企業が協力することで深く、わかりやすく、立体的に伝えられるようになります。
制度の知見を持つ企業と、現場の実務を熟知した企業。営業ノウハウに強い企業と、豊富な事例を持つ企業。
こうした“役割の補完”が自然に起き、参加者にとって価値の高い内容につながります。

③登壇企業同士の信頼が参加者にとっての安心感になる

ウェビナー参加の意思決定は「どんな内容か」だけでなく「誰が話すか」に強く左右されます。
共催では複数の企業のブランドや実績が重なり、信頼の裏付けが増えるため、初回接点にもかかわらず参加者の期待値が高まりやすいという特徴があります。
その結果、アンケートの質が上がり、次のアクション（面談・資料請求）に進む見込み客が増える傾向があります。

実際の成功パターン

共催ウェビナーが成果につながりやすいのは、「複数企業が組むことでテーマの角度が自然に広がり、参加価値が高まる」からです。

単に集客数を増やすための共催ではなく、双方の強みが自然に組み合わさることで、参加者にとっての価値が最大化される。その結果として、次のアクション（資料請求・面談・相談）につながる確率も高くなります。

ここでは、実際に多くの企業で成功につながっている代表的なパターンを紹介します。単なる組み合わせではなく、それぞれに“成果が出る理由”があります。

①顧客層は同じだが、専門分野が異なる組み合わせ

最も王道のパターンがこれです。
同じ顧客層を対象にしていても、扱っている領域や得意分野が異なる企業同士が組むことで、テーマが立体的になります。

例：

• 制度解説が得意な企業×実務運用に詳しい企業
  
• 採用支援が強い企業×現場のマネジメント支援に強い企業
  

同じ課題を別の角度から扱えるため、参加者にとって「腑に落ちるポイント」が増えます。結果として満足度が高まり、商談につながる確度も向上します。

②役割が補完し合う“機能分担型”のパターン

もうひとつ多いのが、役割が明確に分かれた組み合わせです。
片方はコンテンツに強く、もう片方は集客力や運営力を持っているようなケースです。

よくある組み合わせ：

• 豊富な事例とノウハウを持つ企業×集客チャネルを多く持つ企業
  
• 企画が得意な企業×運営オペレーションの安定性が高い企業
  

どちらか一方だけでは成し得ない成果が生まれやすく、ウェビナー全体の完成度も自然と高くなります。

③両社の強みを組み合わせて“価値が跳ね上がる”パターン

市場で信頼されている企業同士が共催すると、参加者の期待値が序盤から高くなる傾向があります。
特に、ブランド認知は高いが扱う領域が異なる企業同士が組むと、「この2社が一緒に話すなら聞きたい」という動機が強まり、集客が大きく伸びるケースもあります。

ブランド力の高さはもちろんですが、“この組み合わせだからこそ語れることがある”と参加者に感じてもらえるかどうかがポイントです。

④市場テーマが広いときに“視点を補完する”組み合わせ

制度改正や社会課題のように、ひとつの視点だけでは説明しきれないテーマの場合、専門領域の異なる企業が協力することで話がわかりやすくなります。

例：

• 法制度×現場オペレーション
  
• 営業戦略×採用・定着
  
• 外国人材市場×組織づくり
  

これらは単独で開催すると情報が偏りやすいテーマですが、共催であればスムーズに整理しながら伝えられます。

パートナー選定のポイント

共催ウェビナーの成果は、テーマや構成以上に「誰と組むか」で大きく変わります。相手企業の選定が適切であれば、参加者の理解度や満足度が高まり、結果として商談につながる確度も上がります。逆に、方向性の異なる企業と組むと、メッセージが散漫になり、参加者が「結局何を学べばいいのか」が見えにくくなることもあります。

良い共催パートナーとは、「テーマに深みを加えられる相手」であり、「顧客への価値提供を一緒に追求できる相手」です。

選定の段階でこれらが揃っていれば、ウェビナーの企画から開催後フォローまで一貫したメッセージを届けることができ、結果として高い成果につながります。
ここでは、共催パートナーを選ぶうえで押さえておきたいポイントを整理します。

①同じ顧客層を見ているか

共催で最も重要なのは、対象とする顧客層が一致しているかどうかです。
扱う商材やテーマが異なっていても、届けたい相手が同じであれば、セミナー全体のメッセージは自然と統一されます。
対象者がブレないことは、参加者にとっても理解しやすく、アンケート回答率や行動率にも影響します。

②専門性や立場が補完し合っているか

両社が同じ視点・同じ主張を繰り返すだけでは、共催する意味が薄くなってしまいます。
理想は、それぞれが異なる“角度”から価値を提供できるかどうか。制度・現場・営業・採用・技術など、分野が異なるほど内容は立体的になり、参加者にとっての納得感が高まります。

③開催目的が一致しているか

集客を増やしたいのか、認知拡大なのか、商談につなげたいのか。
企業によってウェビナーを開催する目的は異なります。ここがズレていると、台本づくりや当日のメッセージに一貫性が出にくく、運営も複雑になります。
逆に、目的が一致していれば、構成も役割分担もスムーズに進み、全体として完成度の高いウェビナーになります。

④開催後のフォロー体制までイメージできるか

共催ウェビナーは開催して終わりではなく、開催後のリードフォローが成果に直結します。
そのため、参加者データの共有方法や、営業アプローチの分担・導線設計を事前にすり合わせておくことが重要です。

• どこまで情報を共有するか
  
• どのタイミングでフォローするか
  
• 商談化した際の扱いはどうするか
  

ここが曖昧だと、せっかくの共催が互いにとって中途半端な結果になりがちです。

⑤自社ブランドと相手のブランドがきちんと馴染むか

共催は、相手企業の信頼やブランドを“借りる”効果がある一方、参加者からは「企業同士の関係性」も見られます。
メッセージの方向性、価値観、提供するサービスのスタンスなどが大きく異なる場合、ブランドイメージが混ざってしまうこともあります。

特にBtoB領域では、
「この2社が組むのは自然だ」と思ってもらえるかどうか
が参加率に影響します。

成功する共催ウェビナーの進め方（手順編）

共催ウェビナーを成果につなげるためには、「どの順番で、どこまで準備するか」がとても重要です。単独開催に比べて関係者が増える分、早い段階で方向性をそろえておくことで、当日のクオリティや参加者の満足度が大きく変わります。
ここでは、実際の開催プロセスに沿って、押さえておきたいポイントを整理します。

①まずは“テーマの設計”から始める

共催では特に「誰の、どんな課題を解決するのか」を最初に明確にしておくことが欠かせません。テーマが曖昧なまま進めると、双方のメッセージがぼやけてしまい、内容に統一感がなくなります。

• 顧客層
  
• 想定している課題
  
• ウェビナーで届けたい結論
  
• それぞれが語るべき立場
  

これらが共有されることで、後の役割分担や台本づくりがスムーズになります。

②役割分担をシンプルに決める

共催では、担当領域を曖昧にせず、早めに役割を決めるほど運営が安定します。

例としては、以下のような分担が一般的です。

• 企画・構成の主担当
  
• スライド制作
  
• 登壇（メイン/サブ）
  
• 申込ページの作成・管理
  
• 集客告知の担当範囲
  
• 当日の司会・進行
  
• 配信環境（Zoom等）の設定
  

特にスライドと台本は双方が関わるため、どちらが“最終調整”を行うのかを明確にしておくと、やり取りが格段に減ります。

③集客は“同じ温度感”で実施する

共催の強みは集客層を広げられることですが、その効果を最大化するためには告知のタイミングや表現の方向性を揃えることが大切です。

• メール配信日は揃える
  
• 申込LPの表現を統一する
  
• SNSでの告知内容を共有する
  
• 進捗を定期的に共有する
  

双方が同じスタンスで集客すると、申し込みの伸び方が安定します。

④台本・シナリオは早めに“全体像”を合わせる

共催ウェビナーは、話す人が複数いるため流れの「つなぎ方」によって印象が大きく変わります。
話す順番、深掘りするポイント、質問の投げ方など、全体のストーリーを共有することで、当日の内容がより伝わりやすくなります。

特に気をつけたいのは以下の点です。

• 各パートの開始・終了の合図
  
• どこで相手に話を渡すのか
  
• 重複しやすい内容の整理
  
• 参加者への“次のアクション提示”を誰が行うか
  

無駄のない流れに仕上げるほど、参加者の理解度は高まります。

⑤開催後の導線までセットで設計する

共催ウェビナーの成果は、当日の満足度だけで判断できません。
重要なのは開催後にどれだけスムーズに次のアクションにつなげられるか。

• アンケート設計（質問内容・想定導線）
  
• 資料ダウンロードの仕組み
  
• 個別相談への誘導
  
• 双方の営業フォローの分担
  
• 参加者データの共有方法
  

これらを事前に決めておくことで、ウェビナー後の商談化率が大きく変わります。

共催ならではの注意点

共催ウェビナーは、多くのメリットがある一方で、関係者が増えることで生まれる“調整の難しさ”も存在します。
しかし、これらの注意点を早い段階で整理し、双方で合意しておくことで、共催ならではの価値を最大限に引き出すことができます。
リスクを理解したうえで準備することが、共催ウェビナーを成功させる大きなポイントです。

ここでは、共催ならではの注意点を整理します。

①リード共有のルールを曖昧にしない

共催で最もトラブルになりやすいのが、参加者情報（リード）の扱いです。
ウェビナーの目的や商材の違いによって、欲しい情報やフォローのタイミングは企業ごとに異なるため、事前の合意が欠かせません。

たとえば下記のような点は必ず確認しておくべきです。

• 参加者データをどこまで共有するか
  
• 情報共有の形式やタイミング
  
• 営業フォローの優先順位
  
• 商談化した際の扱い
  

ここを曖昧にしたまま進めると、開催後の活用がうまくいかず、本来得られる成果を逃してしまう可能性があります。

②“温度感の違い”を前提に調整しておく

企業によって、ウェビナーへのスタンスや期待値はさまざまです。
片方が積極的でも、もう片方が慎重な場合、集客や準備の進捗に差が生まれることがあります。

そうしたズレを防ぐために、

• 事前の打ち合わせで期待値を明確化する
  
• 進捗を共有する頻度を決める
  
• 集客や告知の最低ラインを決めておく
  

など、運営側の“温度感の調整”をしておくことが大切です。

③告知内容・スケジュールの齟齬を防ぐ

共催では、各社がそれぞれのメール・SNS・LPで告知を行うため、表現やスケジュールの不一致が起こりやすくなります。

• タイトルや登壇者紹介が一部だけ異なる
  
• 通知タイミングがズレて申し込みが集中しない
  
• 片方のLPにだけ追加情報が掲載されている
  

こうした“微妙な違い”が参加者の混乱につながることもあり、結果として申込み率にも影響が出ます。
事前に確認シートや共有フォルダを用意し、双方が同じ情報を用いて告知できる状態を作ることが大切です。

④ブランドイメージの不一致に注意する

企業文化や提供価値が大きく異なると、メッセージの方向性もズレやすくなります。
たとえば、一方は制度を厳密に扱いたい企業、もう一方は現場寄りで柔軟な姿勢を重視する企業など、スタンスが違う場合は、参加者が混乱する可能性があります。

共催を組む際は、
「このテーマであれば双方の視点が自然につながるか」
を見極めることが重要です。

⑤当日の運営で“話の重複”が起きやすい

複数の登壇者がいることで、同じ内容を繰り返してしまうケースは少なくありません。
事前に台本をすり合わせていないと、意図せず同じ説明が続き、参加者の集中力が落ちやすくなります。

• どこから先を相手が説明するのか
  
• 自分のパートの“深さ”はどの程度か
  
• 質疑応答の役割分担はどうするか
  

これらを事前に共有することで、全体の流れが滑らかになり、聞きやすいウェビナーになります。

共催ウェビナーは“成果を早く伸ばす”現実的な選択肢

共催ウェビナーが選ばれる背景には、市場環境の変化があります。単独開催だけでは参加者の期待値に応えにくくなり、専門性の幅やブランドの信頼を“掛け合わせる”ことが価値につながるようになりました。

共催には、大きく3つの効果があります。

• 集客母数が広がり、これまで届かなかった層にアプローチできること
  
• 専門性を持ち寄ることで、内容に深みと説得力が生まれること
  
• 複数の企業が登壇することで、参加者の安心感が高まり、次のアクションにつながりやすくなること
  

さらに、パートナー選びや役割分担、開催後の導線を丁寧に整えることで、単独開催とは異なる“成果の出やすさ”が生まれます。
共催だからこそ実現できる情報の質や広がりがあり、それが参加者の理解や満足度につながり、ひいては商談化や関係構築のスピードを高めていきます。

もちろん、共催には注意点もあります。リードの扱い、運営の役割分担、告知の足並みなど、単独よりも調整が増える部分は確かにあります。
しかし、それらを事前に整理し、双方が同じ目的を共有できていれば、共催は非常に効率の良いマーケティング施策になります。

単独開催の限界を感じ始めている企業や、より広い層にリーチしたい企業にとって、共催ウェビナーは“挑戦しやすく、成果の伸びやすい選択肢”です。
市場が成熟するほど、協働によって生まれる価値は大きくなります。
これからのウェビナーをより効果的に運用したい企業にとって、共催は非常に現実的で、有効な打ち手と言えるでしょう。