2026年の制度改正は「ちゃんとしている登録支援機関」を救う

──ただし、伝えられなければ負け組のまま

2026年の行政書士法改正を期に、
特定技能に関わる登録支援機関の間では、不安の声が少なくありません。

「また縛りが増えるのか」
「現場が回らなくなるのでは」
「営業がさらにやりづらくなる」

ですが、営業代行の視点でこの改正を見ると、見えてくる景色は少し違います。

今回の改正は、ちゃんとしている登録支援機関が、構造的に生き残る設計です。

ただし条件があります。
それは、ちゃんとしていることを営業で“伝わる形”にできているかどうかです。

なぜ今まで「ちゃんとしていない方」が勝ってきたのか

まず、これまでの特定技能市場を正直に振り返る必要があります。営業の現場では、こんな比較が当たり前でした。

結果、選ばれやすいのはB社です。
理由は単純で、 楽そうに見えるから。

ここで重要なのは、 B社が本当に合法かどうかではありません。
顧客から見て「判断しなくて済む」ことが、価値になっていたという点です。

グレーゾーンが営業の“武器”になっていた時代

これまで多くの支援機関は、

・支援業務
・コンサルティング
・事務サポート

という言葉の中に、 実質的な申請書類作成を含めていました。

そして営業現場では、 こうした曖昧さがスピードと成約率を上げる武器として使われてきました。

ちゃんとしている登録支援機関の中には、グレーになりかねない業務について、有償サービスとしては提供せず「無料対応」として内部で吸収し、表向きの契約や営業トークには出さない

という判断をしてきたケースも少なくありません。これは、ルールを軽視していたからではなく、むしろルールを意識していたからこその対応です。

ただ、このやり方には大きな問題がありました。
無料で対応している以上、それを価値として語ることができない。

つまり、実務では一番ちゃんとしているのに、営業上は一番評価されにくいという状態が生まれていました。

今回の制度改正は、こうした“無料で吸収してきた真面目な側”も含めて、線引きと役割分担を正面から語れる環境を作ったとも言えます。

2026年改正が示した「明確な線」

今回の改正がはっきり示したのは、
「名目」ではなく「実態」で判断するという姿勢です。

・契約書にどう書いてあるか
・サービス名が何か

ではなく、実際に誰が書類を作り、その対価としてお金を受け取っているのか
ここが問われます。

さらに重要なのは、 個人ではなく法人も責任を負うという点です。

つまり、

・営業が軽い気持ちで言った一言
・現場が善意でやった対応

これらが、 会社全体のリスクになります。

制度は「真面目な側」を救う形に切り替わった

ここでようやく、 ちゃんとしている登録支援機関のターンが来ます。

・業務範囲を分けてきた
・専門家と役割分担してきた
・書類・フロー・記録を整備してきた

これらはこれまで、 営業的には「弱点」になりがちでした。
しかし2026年以降、 それはそのまま生存条件になります。雑に売ってきた会社ほど、
「何も言えなくなる」からです。

それでも“勝てない支援機関”が生まれる理由

ただし、ここで安心するのは早いです。制度が味方になったからといって、自動的に選ばれるわけではありません。多くのちゃんとしている登録支援機関が、今も、そしてこれからも負け続ける理由は一つです。

ちゃんとしていることを、 営業で武器にできていない

「コンプライアンス」は価値にならない

ここが一番の落とし穴です。

・法令遵守しています
・適切に対応しています
・ルールを守っています

これらは正しいですが、 選ばれる理由としては弱い。

顧客が本当に知りたいのは、以下の3点です。

・自分が楽になるか
・判断ミスをしなくて済むか
・後から問題にならないか

コンプライアンスは、
翻訳しない限り、価値になりません。

「ちゃんとしている」を営業で翻訳する

ここからが、営業設計の話です。

伝え方ひとつで、同じ中身でも評価は変わる

やっていることは同じでも、意味付けが違う。

ちゃんとしている登録支援機関ほど、営業が苦手

ここに、もう一つの構造問題があります。

・ちゃんとしている会社ほど→ 現場思考・実務思考

・そうでない会社ほど → 営業思考・言い切り思考

結果、
中身は優秀なのに、 説明で負ける。
だからこそ必要なのが、 営業代行や営業設計の介在です。

営業が作るべきは「比較で勝てる軸」

これからの営業で重要なのは、価格、スピード、対応範囲ではありません。

比較されたときの安心の理由です。

・なぜこの会社なら任せていいのか
・なぜ安易な対応をしないのか
・なぜ結果的に楽なのか

ここを言語化できた登録支援機関だけが、制度改正後に浮かび上がります。

まとめ

2026年の行政書士法改正は以下の通りです。

・厳しくなった制度 ではなく

・選別が始まった制度

ちゃんとしている登録支援機関が生き残る設計にはなった。
ただし、
ちゃんとしていることを、
ちゃんと伝えられなければ、負け組のまま。

制度は味方。
敵は、伝え方の弱さです。

「ちゃんとしている」を、伝わる形に変えるために

ここまで読んで、

・うちは制度的にはちゃんとしている
・運用も、フローも、大きく間違っていない
・それなのに、営業では比較で負けることがある

そう感じた方も多いのではないでしょうか。

それは、やり方が悪いからではありません。
伝え方が設計されていないだけです。

アスレバは、
登録支援機関や特定技能関連事業者に対して、

・「ちゃんとしている中身」を分解し
・比較されたときに勝てる言葉に翻訳し
・現場とズレない営業設計に落とす

という点でご支援ができます。

法改正対応そのものを代行するのではなく、
改正後の世界で“選ばれる側”になるための営業設計を一緒に作る。
それが、私たちの立ち位置です。

制度は、もう追い風になっています。
あとは、何を、どういう順番で、どんな言葉で伝えるか。
ここを整えるだけです。

「ちゃんとしているのに、負け続ける状態」から抜けたい方は、
一度、営業の組み立てを外から見直してみてはいかがでしょうか。

その壁打ち相手として、 アスレバはちょうどいい存在でいられるはずです。