外食制限の次に備える。特定技能市場はすでに動き始めています

特定技能「外食」分野は、受入れ見込数（上限5万人）に対し在留者数が約4.6万人まで増加しており、上限到達が目前となっている状況です。
これを受け、2026年4月13日以降、外食分野の新規申請は大幅に制限されます。 

具体的には、海外からの呼び寄せ（COE申請）および国内からの切替（在留資格変更）は、同日以降に受理されたものについて原則として認められない運用です。
一方で、すでに外食分野で就労している者の更新や、一定の例外に該当する申請については審査対象となります。

問題は「外食が止まること」ではなく、その次の動き

今回の措置により外食分野の新規採用は大きく制限されますが、企業の人材確保ニーズそのものが消えるわけではありません。支援機関の支援需要も同様です。
そのため今後は、外食分野の制限を起点に、各分野で採用計画や支援方針の見直しが進むことが想定されます。
重要なのは「外食が止まった」という事実だけではなく、そこから市場がどう動くかです。

次に注視すべきは「製造」「建設」

外食分野の制限が現実となったことで、次に警戒すべきなのは「他分野も同様に上限到達が近づく可能性がある」という点です。 現時点で、外食に次いで規模が大きく、今後ストップ候補として挙がり得る分野として注目されているのは以下の2分野です。

• 製造分野（飲食料品製造含む）
• 建設分野

外食と同様、受入規模が大きい分野ほど上限到達の影響を受けやすく、今後の動向を注視する必要があります。

3月27日→4月13日。この短期間でどれだけ動けたか

今回の発表は3月27日、制限開始は4月13日。準備期間は極めて短く、多くの現場では「情報を把握した」段階で止まっている印象も強いです。
実際、企業・支援機関の判断が

• 外食の不足を埋めに行くのか
• いったん採用を縮小するのか

といった2択に留まってしまっているケースも少なくありません。
しかし本来必要なのは縮小判断だけではなく、「次の動き」を想定した戦略設計です。

業界チェンジの動きが、すでに始まっています

外食制限の影響を受け、現場ではすでに

• 外食が難しい場合、次にどの分野を選ぶべきか
• 今後どの業界に採用が集中するのか
• 今いる人材をどの業種に転換できるのか

といった相談が増えています。
外食制限は単なる制度ニュースではなく、支援方針や業界選択のターニングポイントになり得るでしょう。

アスレバでは、現場情報が集まり始めています

アスレバは登録支援機関様の営業支援に特化してきたため、今回の外食制限に伴う相談や動向についても、現場の情報が早い段階で集まり始めています。
制度の変化が起きる局面では、「正解を探す」よりも、動ける体制を先に整えた組織が結果的に優位に立ちます。

一度、状況整理だけでもご相談ください

外食分野の制限を受け、今後は「どの業界をどう狙うか」「次の制限候補にどう備えるか」を整理する必要があります。
特に重要なのは、単に業界を変えるのではなく、自社（自機関）の強みがどの業界で最も効果を発揮するのかを見極めた上で、戦略を組み直すことです。

支援方針の整理や業界シフトの設計について、まずは状況整理だけでもお気軽にご相談ください。